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お知らせ
改正食品衛生法、6日原案通り可決！
厚生労働委員会（第二十六回）にて食品衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）（参議院送付）は、
右案は、原案のとおり可決した。
そうです。開業中の皆さんは、まだまだ十分時間がありますから、じっくり検討してから動かれることをお勧めします。今後色々なところから多種多様なサービスが発表され、多くの情報が発信されます。
わかり次第サイトでお知らせいたします。
食品衛生法議案審議経過情報
閣法 第196回国会 議案番号61 食品衛生法等の一部を改正する法律案が参議院審議の結果、13日に「可決」致しました。
衆議院の審議がまだのようですが、今国会中には可決・公布に至ると思われます。
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タイ最大級の国際食品見本市「THAIFEX2018」
タイ最大級の国際食品見本市「THAIFEX2018」について日本政策投資銀行が出したリリースを見ていると、日本公庫の取引先の農業者･食品企業５先の中に鹿児島の企業が選ばれ、ジャパンパビリオン内に設置された日本公庫のブースに出展するとありました。
出展するのは南さつま市の小田畜産さんで、ウェブからもロゴや写真などのビジュアルからもしっかりマーケティングやブランディングに取り組まれているのが伝わります。
農業や畜産の高度化といえばIT・IOTにAIをかけましてクラウドでなんちゃら…と普通はこの方向なんだろうけど、裏を返せば、やるならひとまずみんなここへということになって大変だなぁ。
キバレ‼
ファイナンス
グローバル・イノベーション・チャレンジ
PwCが、イノベーションのアイディアを競う社内コンテスト「グローバル・イノベーション・チャレンジ」を東京で初開催。決勝に残ったアイデアを見てみましょう。まずは1等賞から！プロダクト部門の最優秀賞は、南アフリカチームのゲーム形式の心理アセスメントツールが受賞、ソリューション部門ではポーランドチームが付加価値税の不正防止システムを発表し最優秀賞を獲得しました。ほかにも、機械学習を活用した費用最適化システム、AI・RPA・ビジネス効率SaaSプラットフォーム、中でもやっぱり注目のブロックチェーン関連では、中国香港チームの製造から流通までを自動化、追跡するブロックチェーンシステムや米国チームのブロックチェーン監査システムでした。「組織にイノベーションの文化を根付かせ、デジタル化で変化する顧客ニーズに新たな事業で対応する場になる」だそうです。
産業競争力強化法等の一部を改正する法律案
我が国産業の持続的な発展を図るため、事業再編及び外部経営資源の活用の支援、情報技術の発達に対応した経営手法の導入支援、円滑な事業承継及び企業再生に係る支援、中小企業倒産防止共済制度の拡充による連鎖倒産の防止のための措置等が講じられます。
株式会社産業革新機構の組織・運営の見直し（産業競争力強化法）
「産業革新機構」を「産業革新投資機構」に改め、投資機能の強化等のため、「投資基準」の策定や事後評価の徹底等の見直しを行います。
会社法の特例措置等（産業競争力強化法）
様々な手法による事業再編を行いやすくするため、株式を対価とするM&Aによる事業再編を認定し、会社法の特例を設ける等の支援措置を講じます。
技術等の情報の管理措置に係る認証（産業競争力強化法）
競争力の源泉となる技術等の情報の漏えい防止措置に係る認証機関の認定制度を設け、事業者における情報の適切な管理を促します。
再編等による事業承継加速化（中小企業等経営強化法、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律）
中小企業者等がM&A等により他の中小企業者等の経営資源を活用して経営力の向上を図る取組を経営力向上計画の認定の対象とし、各種支援措置を講じるとともに、代表者に就任した者に加え、他の中小企業者を承継しようとする代表者未就任の後継予定者を金融支援の対象に追加します。
経営基盤強化のための支援能力確保（中小企業等経営強化法）
経営革新等支援機関の認定制度について、認定に有効期間を設け、期間満了時に改めて業務遂行能力を確認する更新制等を導入します。
IT導入の加速化のための支援体制・セーフティネット整備（中小企業等経営強化法、中小企業倒産防止共済法）
IT活用支援を行う事業者に係る認定制度を設けるともに、連鎖倒産防止のための共済金貸付事由に電子記録債権に係る取引停止を追加します。
生産性向上特別措置法成立
プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度の創設
参加者や期間を限定すること等により、既存の規制にとらわれることなく新しい技術等の実証を行うことができる環境を整備することで、迅速な実証を及び規制改革につながるデータの収集を可能とします。
データの共有・連携のためのIoT投資の減税等
データの共有・連携を行う取組を認定する制度を創設し、こうした取組に用いる設備等への投資に対する減税措置等の支援を行います。また、事業者が国や独立行政法人等に対しデータ提供を要請できる手続きを創設します。
中小企業の生産性向上のための設備投資の促進
中小企業者が、市町村の認定を受けた導入計画に基づいて先端設備等を導入する際に支援措置を講ずることで、地域の自主性のもとで、生産性向上のための設備投資を加速します。
法務局における遺言書の保管等に関する法律案
高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み、相続をめぐる紛争を防止するため、法務局において自筆証書遺言に係る遺言書の保管及び情報の管理を行う制度を創設するとともに、当該遺言書については、家庭裁判所の検認を要しないこととする等の措置が講じられます。
事業承継補助金の募集要項が変更
平成２９年度補正 事業承継補助金・後継者承継支援型 経営者交代タイプ（Ⅰ型）の募集要項が１７日更新されました。更新場所は3か所です。
募集要項 P.22 加点事由 2．の「中小企業の会計に関する基本要領」及び「中小企業の会計に関する・・・」が「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する・・・」
様式１・別添 （９）加点事由 ２．「中小企業の会計に関する基本要領」及び「中小企業の会計に関する・・・」が「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する・・・」
様式１・別添 （４）⑦経営状況表 の「資本合計（資本の部の合計額・・・）」が「純資産（純資産の部の合計・・・）」
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180517shoukeiBoshu.pdf
