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お知らせ
改正食品衛生法、6日原案通り可決！
厚生労働委員会（第二十六回）にて食品衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）（参議院送付）は、
右案は、原案のとおり可決した。
そうです。開業中の皆さんは、まだまだ十分時間がありますから、じっくり検討してから動かれることをお勧めします。今後色々なところから多種多様なサービスが発表され、多くの情報が発信されます。
わかり次第サイトでお知らせいたします。
食品衛生法議案審議経過情報
閣法 第196回国会 議案番号61 食品衛生法等の一部を改正する法律案が参議院審議の結果、13日に「可決」致しました。
衆議院の審議がまだのようですが、今国会中には可決・公布に至ると思われます。
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ファイナンス
平成30年度中小企業経営バックアップ事業費補助金
鹿児島県は、事業継続計画・BCP策定に取り組む中小企業者に対し、BCP策定に要する経費の一部を助成する補助金の申請を受け付け中です。
応募は5月30日（水曜日）17時必着
グローバル・イノベーション・チャレンジ
PwCが、イノベーションのアイディアを競う社内コンテスト「グローバル・イノベーション・チャレンジ」を東京で初開催。決勝に残ったアイデアを見てみましょう。まずは1等賞から！プロダクト部門の最優秀賞は、南アフリカチームのゲーム形式の心理アセスメントツールが受賞、ソリューション部門ではポーランドチームが付加価値税の不正防止システムを発表し最優秀賞を獲得しました。ほかにも、機械学習を活用した費用最適化システム、AI・RPA・ビジネス効率SaaSプラットフォーム、中でもやっぱり注目のブロックチェーン関連では、中国香港チームの製造から流通までを自動化、追跡するブロックチェーンシステムや米国チームのブロックチェーン監査システムでした。「組織にイノベーションの文化を根付かせ、デジタル化で変化する顧客ニーズに新たな事業で対応する場になる」だそうです。
生産性向上特別措置法成立
プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度の創設
参加者や期間を限定すること等により、既存の規制にとらわれることなく新しい技術等の実証を行うことができる環境を整備することで、迅速な実証を及び規制改革につながるデータの収集を可能とします。
データの共有・連携のためのIoT投資の減税等
データの共有・連携を行う取組を認定する制度を創設し、こうした取組に用いる設備等への投資に対する減税措置等の支援を行います。また、事業者が国や独立行政法人等に対しデータ提供を要請できる手続きを創設します。
中小企業の生産性向上のための設備投資の促進
中小企業者が、市町村の認定を受けた導入計画に基づいて先端設備等を導入する際に支援措置を講ずることで、地域の自主性のもとで、生産性向上のための設備投資を加速します。
事業承継補助金の募集要項が変更
平成２９年度補正 事業承継補助金・後継者承継支援型 経営者交代タイプ（Ⅰ型）の募集要項が１７日更新されました。更新場所は3か所です。
募集要項 P.22 加点事由 2．の「中小企業の会計に関する基本要領」及び「中小企業の会計に関する・・・」が「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する・・・」
様式１・別添 （９）加点事由 ２．「中小企業の会計に関する基本要領」及び「中小企業の会計に関する・・・」が「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する・・・」
様式１・別添 （４）⑦経営状況表 の「資本合計（資本の部の合計額・・・）」が「純資産（純資産の部の合計・・・）」
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180517shoukeiBoshu.pdf
法務局における遺言書の保管等に関する法律案
高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み、相続をめぐる紛争を防止するため、法務局において自筆証書遺言に係る遺言書の保管及び情報の管理を行う制度を創設するとともに、当該遺言書については、家庭裁判所の検認を要しないこととする等の措置が講じられます。
