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さあ、いよいよ14日に公布でしょうか？

厚生労働委員会（第二十六回）にて食品衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）（参議院送付）は、 右案は、原案のとおり可決した。 そうです。開業中の皆さんは、まだまだ十分時間がありますから、じっくり検討してから動かれることをお勧めします。今後色々なところから多種多様なサービスが発表され、多くの情報が発信されます。 わかり次第サイトでお知らせいたします。

やっと、食品衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）（参議院送付）が、6月1日　厚生労働委員会（第二十五回）に付託されました！ 右案について、加藤厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取した。厚生労働関係の基本施策に関する件について、加藤厚生労働大臣、高木厚生労働副大臣、新妻文部科学大臣政務官、大沼厚生労働大臣政務官及び政府参考人に質疑を行った。 衆議院公報（平成30年6月1日付第91号） このまま行けば、会期末を待たずに成立しそうです。公布日はいつになるか？？ 事務所でも、万全の体制でのぞめるように準備を進めています。なるべく早く情報を公開できるように猛ダッシュ中ですのでご容赦のほどよろしくお願いいたします。

プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度の創設 参加者や期間を限定すること等により、既存の規制にとらわれることなく新しい技術等の実証を行うことができる環境を整備することで、迅速な実証を及び規制改革につながるデータの収集を可能とします。 データの共有・連携のためのIoT投資の減税等 データの共有・連携を行う取組を認定する制度を創設し、こうした取組に用いる設備等への投資に対する減税措置等の支援を行います。また、事業者が国や独立行政法人等に対しデータ提供を要請できる手続きを創設します。 中小企業の生産性向上のための設備投資の促進 中小企業者が、市町村の認定を受けた導入計画に基づいて先端設備等を導入する際に支援措置を講ずることで、地域の自主性のもとで、生産性向上のための設備投資を加速します。

今はBCP関連のホワイトペーパーや小冊子も結構な数を入手することができます。端的に内容が理解できるのでおススメです。ちなみに私は何の関係もありませんが、NECさんのサイトで5月の最新リリースとして「サプライチェーンBCPの考え方」小冊子がダウンロード可能です。興味のある方はダウンロードしてみてはいかがでしょうか。 NECソリューションイノベータ　＞BCP・リスク対策コンサルティングサービス https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/sl/bcp/

タイ最大級の国際食品見本市「THAIFEX2018」について日本政策投資銀行が出したリリースを見ていると、日本公庫の取引先の農業者･食品企業５先の中に鹿児島の企業が選ばれ、ジャパンパビリオン内に設置された日本公庫のブースに出展するとありました。 出展するのは南さつま市の小田畜産さんで、ウェブからもロゴや写真などのビジュアルからもしっかりマーケティングやブランディングに取り組まれているのが伝わります。 農業や畜産の高度化といえばIT・IOTにAIをかけましてクラウドでなんちゃら…と普通はこの方向なんだろうけど、裏を返せば、やるならひとまずみんなここへということになって大変だなぁ。 キバレ‼

平成２９年度補正　事業承継補助金・後継者承継支援型 経営者交代タイプ（Ⅰ型）の募集要項が１７日更新されました。更新場所は3か所です。 募集要項 P.22　加点事由　2．の「中小企業の会計に関する基本要領」及び「中小企業の会計に関する・・・」が「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する・・・」 様式１・別添 （９）加点事由　２．「中小企業の会計に関する基本要領」及び「中小企業の会計に関する・・・」が「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する・・・」 様式１・別添 （４）⑦経営状況表 の「資本合計（資本の部の合計額・・・）」が「純資産（純資産の部の合計・・・）」 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180517shoukeiBoshu.pdf

鹿児島県は、事業継続計画・BCP策定に取り組む中小企業者に対し、BCP策定に要する経費の一部を助成する補助金の申請を受け付け中です。 応募は5月30日（水曜日）17時必着

県保証協会が中小企業にBCP策定の専門家を紹介する支援を始めるとの事です。 より効果的なレジリエンシー戦略の構築は簡単な事ではありません。 しかし、自然災害にとどまらず情報漏えいなど多様なリスクが企業を取り巻くなか、事業継続マネジメントの位置づけはより重みをましています。 ほとんどすべてにITに関する投資が必要となる為、信用保証協会がBCP策定支援に乗り出す事は大変いいことだと思います。 さて、実際の策定支援は認定支援機関の皆さんが行われるのでしょうかね？ 自治体をはじめ本県は中々策定が進みませんが、これを機会に少しでも策定が進めばいいですね。

閣法 第196回国会 　議案番号61 食品衛生法等の一部を改正する法律案が参議院審議の結果、13日に「可決」致しました。 衆議院の審議がまだのようですが、今国会中には可決・公布に至ると思われます。