我が国産業の持続的な発展を図るため、事業再編及び外部経営資源の活用の支援、情報技術の発達に対応した経営手法の導入支援、円滑な事業承継及び企業再生に係る支援、中小企業倒産防止共済制度の拡充による連鎖倒産の防止のための措置等が講じられます。

  1. 株式会社産業革新機構の組織・運営の見直し(産業競争力強化法)
    「産業革新機構」を「産業革新投資機構」に改め、投資機能の強化等のため、「投資基準」の策定や事後評価の徹底等の見直しを行います。
  2. 会社法の特例措置等(産業競争力強化法)
    様々な手法による事業再編を行いやすくするため、株式を対価とするM&Aによる事業再編を認定し、会社法の特例を設ける等の支援措置を講じます。
  3. 技術等の情報の管理措置に係る認証(産業競争力強化法)
    競争力の源泉となる技術等の情報の漏えい防止措置に係る認証機関の認定制度を設け、事業者における情報の適切な管理を促します。
  4. 再編等による事業承継加速化(中小企業等経営強化法、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律)
    中小企業者等がM&A等により他の中小企業者等の経営資源を活用して経営力の向上を図る取組を経営力向上計画の認定の対象とし、各種支援措置を講じるとともに、代表者に就任した者に加え、他の中小企業者を承継しようとする代表者未就任の後継予定者を金融支援の対象に追加します。
  5. 経営基盤強化のための支援能力確保(中小企業等経営強化法)
    経営革新等支援機関の認定制度について、認定に有効期間を設け、期間満了時に改めて業務遂行能力を確認する更新制等を導入します。
  6. IT導入の加速化のための支援体制・セーフティネット整備(中小企業等経営強化法、中小企業倒産防止共済法)
    IT活用支援を行う事業者に係る認定制度を設けるともに、連鎖倒産防止のための共済金貸付事由に電子記録債権に係る取引停止を追加します。

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